【国際】ロシア「生んで、生んで、さらに生め」10代に出産を推奨、妊娠中絶にも厳しい規制…常軌を逸した人口減対策、明らかなプーチンの失政

ウクライナ侵攻が始まって以降、深刻さを増すロシアの人口減少の実態を覆い隠そうと、同国の政治家や行政機関が必死になっている。自治体は妊娠中絶を事実上阻止するために医療機関に圧力をかけ、人口分野の統計機関は出生や死亡などの数字の公表を停止した。一部政治家は、人口増につなげようと、年端もゆかない学生らの結婚、出産を声高に推奨している。

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「生んで、生んで、さらに生むべきだ。生まなくてはならない」

「若者らは、大学時代に結婚し、子供を持つべきだ。そうすれば、夫婦関係はちょっとした〝はずみ〟でできた関係ではなくなる。彼らは生涯、ともに歩まねばならないと理解するだろう。子供を持つタイミングは、18～19歳が好ましい」

ロシア中部スベルドロフスク州出身の女性下院議員は昨年9月、地元テレビでそう訴えて話題になった。彼女が主張するのは、若い両親を祖父母が助ける形の伝統的な家族の形態で、人口を増やすべきということだった。しかし、10代の積極的に学生に子供を持つよう訴えるその言葉は、常軌を逸していると言わざるを得ない。

社会経験が極めて浅く、さらに経済基盤が弱い未成年者の出産は、ともすれば子どもの生活環境や養育に深刻な影響を及ぼし得る。祖父母が育児を助けられるかというのも、本来ならば各家庭が判断することだ。しかし、そのような自然の営みに政府が直接介入しなくてはならない現状が、政権の強い危機感を浮き彫りにしている。


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